郵便物は、本来の受取人に確実に届けられるべき私的な通信手段のひとつです。しかし、誤配や転居後の郵便物が届いた際などに、つい他人宛の郵便物を捨ててしまうケースもあるかもしれません。何気ない行為であっても、それが法律上どのように扱われるのかを知らずに行動してしまえば、思わぬトラブルや刑事責任を問われる可能性があります。
本記事では、「他人の郵便物を勝手に捨てたらどうなるのか？」という疑問について、関係する法律や実際の事例を踏まえて詳しく解説します。
他人の郵便物を捨てる行為は法律違反になるのか？
他人宛の郵便物を本人の承諾なく捨てる行為は、法律上の問題を引き起こす可能性があります。たとえ中身を確認せずに処分した場合であっても、「郵便物」という性質上、厳重な扱いが求められており、一定の条件下では刑事罰の対象になることもあります。
まず、郵便物は憲法21条で保障される「通信の秘密」の対象であり、これを侵害する行為には重大な法的責任が伴います。また、郵便法や刑法においても、郵便物の破棄や隠匿を禁止する規定が存在しています。したがって、「誤って届いた郵便物だから」「読んでいないから」といった理由で勝手に処分してしまえば、法的に正当化されるとは限りません。
適用される可能性のある法律と罪名
他人の郵便物を無断で捨てた場合、主に以下の法律が適用される可能性があります。
郵便法第42条（信書開披罪）
郵便物は日本郵便株式会社などの事業者によって配達されますが、正当な理由なく郵便物を開封・破棄したり、配達を妨害したりすると、郵便法違反となる可能性があります。特に、配達前や配達中の郵便物であれば、「郵便物の隠匿・損壊」として罰則（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科されることがあります。
刑法第133条（信書開封罪）
他人宛の封書を無断で開封する行為は、刑法上の「信書開封罪」に該当します。これは1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処される犯罪行為です。開封していなくても、封書を意図的に破棄した場合、後述のように別の罪に問われる可能性があります。
刑法第261条（器物損壊罪）
郵便物を物理的に破壊、焼却、破棄した場合、それが他人の所有物であると認定されれば、器物損壊罪に該当する可能性があります。器物損壊罪の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金、科料です。
刑法第254条（遺失物等横領罪）
誤配で届いた郵便物を勝手に処分した場合、本人に返還する意思なく破棄したとみなされれば、「占有離脱物横領」として遺失物等横領罪に問われることもあります。これも1年以下の懲役または10万円以下の罰金・科料が定められています。
これらの法律はいずれも、「他人の権利を侵害した」ことを前提に処罰を定めているため、郵便物の扱いには細心の注意が求められます。
実際に処罰されたケースの事例
他人の郵便物を勝手に処分したことにより、実際に処罰されたケースは少なくありません。以下にいくつかの代表的な事例を紹介します。
たとえば、誤配された郵便物を何通にもわたって無断で廃棄していた男性が、郵便法違反および器物損壊罪で書類送検された事例があります。このケースでは、被害者が郵便物の紛失に気づいて警察に相談したことがきっかけとなり、加害者の行為が発覚しました。
また、配偶者宛の郵便物を無断で開封・破棄した行為に対して、信書開封罪と器物損壊罪の両方が適用された判例も存在します。たとえ同居する家族間であっても、法律上は「他人」として扱われるため、本人の同意なく郵便物を処分すれば違法行為とみなされるのです。
さらに、転居した元住人宛の郵便物を繰り返し捨てていた集合住宅の住民が、遺失物等横領罪に問われたケースもあります。このように、「悪意はなかった」としても、繰り返し行為を続けていれば、捜査機関が犯罪性ありと判断する可能性は十分にあります。
「勝手に捨てた」が許される可能性はあるのか？
他人の郵便物を捨てた行為について、「悪意はなかった」「気づかずに処分した」といった事情がある場合でも、必ずしも法的責任を免れるとは限りません。ただし、処罰の有無や重さは、捨てた状況や意図、回数などの事情によって異なります。
たとえば、誤配された郵便物を他人宛とは気づかずに開封・廃棄してしまった場合、故意がなかったと判断されれば刑事処分には至らないこともあります。加えて、初犯であることやすぐに反省の態度を示した場合には、警察が注意や指導にとどめるケースも見受けられます。
一方で、明らかに他人宛と分かる郵便物を、継続的・意図的に捨てていたと判断されると、悪質性が高いとみなされ、起訴や刑罰に至る可能性が高まります。郵便物に記載された氏名・住所を見れば、自己宛ではないことは通常容易に判別できるため、「気づかなかった」という主張は通用しづらいこともあるのです。
また、「配達ミスで迷惑していた」「必要ないと判断した」といった個人的な理由は、法的には違法行為を正当化する根拠にはなりません。法律上の保護対象は“郵便物の持ち主の権利”であり、それを侵害する行為は慎重に判断されます。
結論として、「知らずに捨てた」状況であっても、自己判断で処理することのリスクは非常に高く、法的責任を完全に回避できるとは限らないのが実情です。
間違って届いた郵便物への正しい対応方法
誤配や転居後などで、他人宛の郵便物が自宅に届いた場合は、自身で処分せず、以下のような適切な対応をとることが重要です。
まず、誤配に気づいたら郵便局へ持ち込むか、配達員に直接返却するのが基本です。封筒やはがきに「誤配」「宛所に尋ねあたりません」などと記載し、ポストへ投函するだけでも適切な処理につながります。この対応は、郵便法に沿った正式な方法とされています。
転居した住人宛の郵便物であれば、「転居済み」と書き添えてポストに投函する、あるいは郵便局に連絡して転送手続きを案内してもらうことも可能です。郵便局では「転送不要」の表示がない限り、届け出に基づき新しい住所へ転送される仕組みがあります。
また、内容物が公共料金や通知書類など明らかに重要なものである場合、放置や破棄せず、速やかに郵便局に連絡を取ることが望ましいです。誤配の頻度が高いようであれば、自宅の郵便受けに「居住者名のみ配達可」と明記したラベルを貼ることで、再発防止にもなります。
重要なのは、自らの判断で開封・破棄を行わず、正規の手続きを通じて対処する姿勢です。これにより、誤って法律違反に問われるリスクを回避することができます。
配偶者や家族の郵便物でも勝手に処分してはいけない？
家族や同居人の郵便物であっても、本人の許可なく開封・破棄する行為は原則として許されません。法律上、郵便物の受取人が誰であれ、その内容や所有権は原則として「個人」に帰属するため、たとえ家族であっても第三者として扱われます。
特に刑法第133条の「信書開封罪」は、同居しているか否かにかかわらず、他人宛の封書を無断で開封することを処罰対象としています。これは親族間でも例外ではなく、配偶者宛ての通知や契約書などを無断で開封・処分した場合、告訴されれば法的責任を問われる可能性があります。
また、民事上のトラブルとしても問題が生じることがあります。たとえば、離婚調停中の夫婦間で、配偶者宛の郵便物を無断で破棄したことが「財産権の侵害」や「プライバシーの侵害」として損害賠償請求の対象となる事例も存在します。
もちろん、受取人の明確な同意がある場合や、代理受領を任されている場合などは例外となりますが、それでも処分については慎重に扱うべきです。少なくとも、明示的な合意がないまま郵便物を破棄することは避けなければなりません。
家庭内であっても、郵便物は法的に保護される「個人の通信」として取り扱う必要があることを認識し、軽率な行動を避けることが重要です。
被害を受けた側がとるべき対応策とは
他人に郵便物を勝手に捨てられたり開封された場合、被害者はどのように対応すべきなのでしょうか。被害状況に応じて、以下のような対処が考えられます。
まず、証拠の確保が重要です。破棄された郵便物の残骸、開封された痕跡、または行為を目撃した記録などがある場合は、写真やメモなどの形で保管しておくことが有効です。また、誰がどのような経緯でその行為を行ったのかを明確にしておくことで、警察や関係機関に相談する際の根拠になります。
次に、加害者に対して注意・確認を行います。特に同居人や近隣住民が誤って処分した可能性がある場合は、感情的にならず事実確認を行うことが、円滑な解決の第一歩となります。
故意や悪質な意図が認められる場合は、警察への被害届の提出も選択肢の一つです。信書開封罪や器物損壊罪などの適用が検討され、捜査が行われる可能性があります。
さらに、郵便物の中に重要書類（契約書、請求書、本人確認書類など）が含まれていた場合は、再発行や被害補填の手続きも速やかに進めましょう。必要に応じて弁護士に相談し、損害賠償請求などの法的措置を検討することも可能です。
まとめ：郵便物の取り扱いには慎重な対応を
他人の郵便物を勝手に捨てる行為は、たとえ悪意がなかったとしても、法律に抵触する可能性がある重大な問題です。郵便法や刑法によって、郵便物は厳密に保護されており、誤った対応をすれば信書開封罪や器物損壊罪、さらには遺失物等横領罪に問われるリスクもあります。
特に、配偶者や同居家族であっても本人の同意がなければ処分することは避けるべきであり、誤配に気づいた際は正規のルートを通じて返還または返送することが求められます。
日常の中で見過ごされがちな郵便物の扱いですが、そこには個人の権利と法律による保護が確実に存在しています。自身の法的責任を未然に防ぐためにも、「他人のものには手を出さない」という原則を守り、慎重な対応を心がけることが大切です。